神奈川県横須賀市、東京湾を臨む埋立地に「安浦」という名の町がある。大正12（1923）年8月21日に誕生したこの町の名称の由来は、「安田」の「安」と港の意の「浦」からとられたものである。

横須賀市安浦町は、元は同市字（あざ）公郷（くごう）地の先にあった公有水面であった。明治の初期にこの地は海軍工廠（かいぐんこうしょう：旧海軍の艦船などの兵器を作ったり、修理、実験などを行う工場のこと）となり、周辺の人口・商店ともに急速な発展を続けた。そのため住宅地が必要となり、明治39（1906）年3月、地元の有力者らが同水面の埋め立てを出願し、明治44（1911）年10月に神奈川県知事より「公郷町地先海岸埋立」として、免許命令書が下付された。ところが工事は着工当初から難航を極め、譲岸工事中の波浪の影響により被害を生じて進捗せず、かつ資金的にも行き詰まってしまう。

埋立が免許面積の半ばにも達していなかった大正5（1916）年、ついに関係者は工事継続を断念し、共同して既成埋立地ならびに埋立権の買収を「保善社」（のちの「安田保善社」、大正14（1925）年に改称）に申し出た。保善社が折衝相手に選出されたのは、安田善次郎翁が埋立事業に関心を有しており、また当時、横須賀と至近の距離にある浦賀に、宅地、畑、山林等約13万坪を所有し、管理のため差配所を置くなど、資金的背景も十分であると捉えられたためであろう。

保善社では協議の上、善次郎翁の決裁によって申出を受諾、大正5（1916）年5月24日に埋立権利者と埋立権譲渡契約を締結するに至る。その要旨は、保善社が前記2件合計42,927坪49に及ぶ既成埋立地ならびに水面積の埋立権と、従来譲渡人が埋立用に使用していた土地の土砂採掘権、諸材料、現場建物等一切を譲り受けること、尚、その代わりに、埋立地完成の暁には譲渡関係者7名に対し、総計21,000坪（うち2,000坪は有償）の土地を返還するという条件内容であった。契約締結後の6月7日に埋立免許権は神奈川県より譲渡の許可が下りた後、権利金などの一切の費用が譲渡関係者に支払われ、以後、本工事は「保善社」の直営工事となった。

この埋立工事は、相次ぐ風波の被害で免許期間を大正7（1918）年10月まで延期、埋立水面積を68,000坪とする変更を出願、許可を受けた。その後も幾多の障害が重なり工事は遅れ、大正8（1919）年8月、同10（1921）年5月に再度完成期限の延長を申請するほどだった。